店舗にチップ制度を導入する方法とは？導入するメリットと注意点
日本ではサービスを受けたら料金をそのまま支払うのが一般的ですが、海外の一部の地域では飲食店やホテル、タクシーなどを利用した際に、料金とは別に「チップ」を渡す習慣が根付いている国があります。また、キャッシュレス決済の普及に伴い、オンラインでチップを渡せるサービスが広まり、日本でもお店やスタッフに感謝の気持ちを形にできる仕組みに関心が高まっています。
チップとは？
チップとは、飲食店やホテルなどを利用した際に、受けたサービスへの感謝を示すため、通常の料金とは別に渡すお金のことです。
利用者の意思によって支払われ、お店や接客を担当したスタッフなどに「ありがとう」の気持ちを伝える役割があります。現金で渡すイメージもありますが、現在ではクレジットカードや電子決済を通じて支払う方法が広がっています。
海外にチップ文化がある理由
海外でチップ文化が受け入れられている背景には、サービス業における賃金制度や、良いサービスへの感謝を直接伝える習慣が関わっています。
チップを前提に賃金が低く設定されている
アメリカでは、チップを含めて最低賃金を満たす「tip credit」という仕組みがあり、連邦法上、条件を満たす場合の直接賃金（基本給）は時給2.13ドル以上とされています。州によって制度や最低賃金は異なりますが、地域によってはチップを前提とした賃金体系が採用されていることもあり、こうした背景が認識されていることから、サービスを受けた際にチップを渡すことが定着しています。
チップ文化が定着している
日本では、おもてなしの精神が根付いており、料金の中に接客サービスも含まれているという考え方が一般的ですが、北米やヨーロッパの一部の地域では、チップがサービスへの感謝や評価を示す文化として社会に定着しています。
特に飲食店では、スタッフが特定のテーブルを担当する「テーブル担当制」が採用されていることも多く、接客の質や利用客からの評価がチップとして収入に反映される仕組みがあります。こうした考え方や制度が利用客とサービス提供者の双方に根付き、現在までチップ文化として受け継がれています。
海外のチップ相場と考え方
チップに対する考え方や習慣は国によって異なります。料金とは別にチップを渡すことが期待されている国もあれば、良いサービスを受けた際に任意で感謝を示すものとして捉えられている国もあります。
北米のチップ文化
アメリカでは、料金の15〜20％程度をチップとして渡すことが一般的です。カナダでもチップを渡す習慣があり、カナダ政府は一般的な目安として請求額の15％程度を紹介しています。
ヨーロッパのチップ文化
フランスでは、料金に15％のサービス料が含まれる「service compris」が採用されており、特に良いサービスを受けた場合には、小銭を残したり、追加で数％程度渡したりすることがあります。ドイツではチップは義務ではありませんが、会計を切り上げたり、5〜10％程度を渡したりする習慣があります。
イギリスでは、任意のサービス料が会計に加算されている場合があり、加算されていない場合には、良いサービスへの感謝として10〜15％程度を渡すことがあります。イタリアでもチップは義務ではなく、「coperto」と呼ばれる席料が含まれていることがあります。サービスに満足した場合には、10％程度をチップとして渡すことがあります。
なぜ今、日本でチップ制度が注目されているのか
日本では、飲食店をはじめとする店舗を中心に、人手不足や離職率の高さ、物価上昇に伴う人件費の負担など、働く環境をめぐるさまざまな課題が生じています。また、スタッフのモチベーションをどのように維持し、日々の働きや接客への貢献を評価するかも、店舗運営における重要なテーマの1つです。
こうした背景から、従業員の働きや接客に対するお客様からの感謝を、目に見える形で還元できる仕組みとして、チップ制度の導入を検討する店舗が増えています。従来の給与や評価制度とは異なる形で、スタッフの貢献や感謝を形にできる点が、チップ制度が注目されている理由の1つです。
お店にチップ制度を導入するメリット
利用客が感謝をカタチとして伝えられる
チップは利用客が受けたサービスへの感謝をお店やスタッフへ伝える手段になります。「丁寧に接客してもらえた」「楽しい時間を過ごせた」と感じても、言葉で直接伝える機会がない場合があります。チップという選択肢が用意されていれば、利用客の意思で感謝を形にできます。
従業員のやりがいやモチベーションにつながる
チップは、スタッフにとって自分の接客やサービスがお客様から評価されたことを実感しやすくなります。また、チップを受け取ることがやりがいやモチベーションにつながり、より良い接客を意識するきっかけになることもあります。
お店のサービス品質が上がり、売上が伸びる
スタッフがサービス品質を意識する環境が整えば、お客様の満足度や再来店につながり、結果として店舗全体の売上に良い影響を与える可能性が高まります。
チップ制度の注意点
チップ制度を導入する際に考えておきたいのが、接客を担当するスタッフに集中しやすい点です。飲食店を例にすると、お客様と直接コミュニケーションを取るホールスタッフは評価されやすいですが、調理や仕込みなどを担当するキッチンスタッフの働きは利用客から見えにくい場合があります。そのため、チップの受け取り方や分配方法によっては、スタッフ間に不公平感が生まれる可能性があります。
店舗として導入する場合は、個人へのチップとして扱うのか、店舗とスタッフで分配するのかなど、あらかじめルールを決めておくことが重要です。
利用客には「チップは任意であること」を分かりやすく伝え、支払いを強制されているような印象を与えない配慮も求められます。
店舗にチップ制度を導入する方法
チップボックスの設置
チップ制度を導入するのに手軽なのは、レジ付近などにチップボックスを設置する方法です。利用客がサービスに満足したとき、自分の意思で現金を入れられる仕組みです。設置自体は比較的簡単ですが、現金を集計する作業や管理方法、スタッフへの分配ルールなどを決めておく必要があります。
デジタルチップの導入
クレジットカードや電子決済に対応する場合は、QRコード（二次元コード）を利用したデジタルチップの導入がおすすめです。スマートフォンから決済できる仕組みにすることで、現金を持ち歩かない利用客がチップを送りやすくなります。
また、デジタルで記録を残せるサービスであれば、どの程度チップが集まったのかを把握しやすくなり、店舗の運営にも活用できます。
店舗にチップ制度を導入するならTIPPY（チッピー）
TIPPY（チッピー）は、利用客が店頭の二次元コードを読み取ることで、お店やスタッフにチップやメッセージを送ることができるサービスです。スタッフの収入アップとやりがいを同時に満たし、日本のサービス品質を底上げするインフラを目指しています。
当サービスには、お店とスタッフにチップが分配される仕組みや、頑張りを可視化できるホスピタリティレポート機能が備わっているのが特徴です。ユーザーは、アプリ不要・ログイン不要で利用でき、簡単に感謝を届けることができます。初期費用0円・月額費用0円なので、店舗はリスクなしで導入することが可能です。
https://tippy.co.jp/store/
チップに関するよくある質問
チップには税金がかかる？
日本では、サービス料金とは別に任意で支払われるチップには、原則として消費税はかかりません。ただし、チップを受け取った側は、受け取り方によって所得税の対象となる場合があります。
日本でチップを受け取ることは問題ない？
日本には、民間の従業員が顧客から任意のチップを受け取ることを一律に禁止する法律はありません。ただし、勤務先が就業規則や社内ルールで「お客さまから金品を受け取ってはいけない」と定めている場合は、そのルールに従う必要があります。また、店舗がチップを一度受け取って従業員へ分配する仕組みにする場合は、会計処理や給与としての取扱いも注意が必要です。
サービスチャージとチップの違いは？
チップは従業員が100％受け取れるお金ですが、サービスチャージは店舗が予め定めた金額を、店舗が受け取り、受け取ったお金を従業員の給与として分配する形が一般的です。